「週刊フジテレビ批評」（フジテレビ系）が22日放送された。「企業問題における第三者委員会の意義と効果」をテーマに青山学院大学名誉教授の八田進二氏と弁護士の遠藤元一氏が解説した。

　フジテレビは一部週刊誌で報じられた元タレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐり、第三者委員会を設置。第三者委員会の一般的な調査の流れとして内部資料の調査、社内アンケート、デジタルフォレンジック調査を経て、関係者へのヒアリングが行なわれる。

　当事者である中居氏と女性にも調査が行なわれるという。遠藤氏は「ここが原点だと思っています。一体何が起きたのか。人権侵害が疑われる行為は何だったのかが解明されない限りは次に進めないので、まずそこが中核」と指摘。一方で「非常に難しい問題は2人はもう民事の中で和解し、お互いに守秘義務を負っている。守秘義務を解除したうえで協力してもらわないといけない。なぜかと言うと2人の問題にとどまっていない。（社員の）A氏が（トラブルに）関与していたかもしれない。1回限りではなく過去もずっとやっていたとするとフジテレビ社員が組織として繰り返していた。これはフジテレビ自体の問題にも関わってくる」と述べた。

　八田氏は「当然、第三者委員会としては第一義的に要求事項として掲げるでしょうね。ただ、第三者委員会に法的権限はほとんどないんですね」と指摘し、「当事者と言われてる方々。自分達の将来に禍根を残さないために全面的に協力をすることを期待しますね」と述べた。
東スポWEB

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